大阪で弁護士を探されるなら愛和法律事務所へ

近時寄せられるご依頼の中で、よく問題となるものとして、養育費の問題があります。

支払側、受給側、どちら側に立つこともあるのですが、今回は受給する側から、お話したいと思います。

離婚する際に、養育費の取り決めをしている母子世帯は、実は...それほど多くありません。

厚生労働省平成２３年度全国母子世帯等調査によれば、養育費についての取り決めをしている世帯は、３７．７％となっています（母子世帯の場合）。

平成１０年度では３５．１％、平成１８年度で３８．８％と言うように、３０％台の後半で微増減を繰り返して推移しています。

しかし、受給する側に立つと、養育費の取り決めは、生活に直結するとても大きな問題です。

そしてもちろん、この取り決めの内容こそ、重要です。

離婚しようと思い立ったら、是非お気軽にご相談ください。

弁護士　加村淳一郎

梅田周辺での　離婚　親権　養育費のご相談は　愛和法律事務所まで

大阪駅前第３ビル