10年以上前から、うちではサービス残業ばかりでした。
私だけでなく他の従業員も皆そうでしたので、特におかしいとは思っていませんでした。
ところが先日、社長から「会社の経営が苦しいので、今月いっぱいで辞めてくれ。」と言われ退社しました。
あんなに残業の多い会社ではもう働きたくありませんが、知人に聞くと、未払いの残業代は請求できると聞きました。
正社員として長年勤めてきました。もうそろそろ定年という年になっていきなり「君の勤務態度に問題があるので、今月で解雇する。」と言われました。
以降、ハローワークで新しい職を探していますが、そもそも解雇自体が納得できません!
弁護士費用は、以下の諸項目を合計したものとなります。
法律相談料は、最初の法律相談の際にお支払いいただくもので5250円(30分)となっています。
着手金は、当事務所弁護士との委任契約を締結される際にお支払いいただくもので、金額は交渉手続きにより異なります。
上のそれぞれの手続きを依頼された後に別の手続きへ移行する場合、別途着手金が必要となります。その場合は上記金額の6割です。
※315,000円を最低額とし、525,000円を上限額とします。
※労働審判から訴訟に移行する場合、別途20万円加算されます。
報酬金は、事件が解決した際にお支払いいただくもので、金額は解決内容により決まります。
弁護士費用が工面できない際は、遠慮なくお申し出ください。
公的扶助制度(法テラス)をご紹介します。
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